ＰＦＩ事業導入の意義としましては、さき方、議員御紹介のとおり、工期短縮ですとかによりまして行政サービスの早期提供、そして、やはり大きいのはコスト縮減だと思っている次第でございます。それぞれ設計をし、発注をし、実施をしていくというような、個々に取り組んでいくより、一まとまりの事業として実施することによるコスト縮減等が図れるということが期待できるところでございます。
公共施設の再配置や縮減の問題は、あまり進展していないように見られるわけですが、本年４月に提出された鳥取市公共施設再配置の推進に関する意見書を受けて、本市の取組状況や市民との合意はどのように進んでいるのかお尋ねいたします。
………………………………………………………………………………………… 75 吉野恭介議員（～追及～ねんりんピックの終了後にワールドマスターズゲームズや鳥取国 体も控えているが、ねんりんピックの経験を生かしてどのように取り組むのか） ………………… 75 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 75 吉野恭介議員（～追及～公共施設の再配置や縮減
人口減少や利用者の節水努力等により、有収水量の減少傾向は今後も続くと見込まれる中、下水道部の主な課 題として、「将来人口を見据えた適正規模の整備促進」、「外部委託コストの縮減」、「直営工事に必要な市職員の土 木技師確保」などが挙げられました。 近年、全国で頻発する災害への対策強化のためにも、浸水対策や老朽化する下水管路の耐震化を、効率的かつ 効果的に推進できる下水道事業経営が必要です。
今後はこれらの状況を見極めた上で、引き続き職員一丸となり高い緊張感を持って対応に当たるとともに、できる限り職員の負担を軽減し、時間外勤務の縮減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
住民満足度の向上には職員のレベルアップが不可避でございますので、業務量や精神的な負担感の増加を抑制するには適正な人事配置、時間外勤務の縮減、時宜を得た研修の実施、また風通しのよい職場風土づくり、あらゆる方向から対応を検討して、職員の満足度をしっかり上げていきたいと思っています。 ○５番（鳥羽昌明君） 私も市の自己申告書というものを見させていただきました。
それから、超過勤務を縮減し年次有給休暇の取得を促進すること。採用時や配置について、男女差の偏りがないよう配慮し、女性職員の能力開発や意識向上を図り登用を推進することが上げられます。
その際には、市内の事業者による受注の可能性、また発注方式、設計及び施工のスケジュール、民間事業者のアイデア、また想定される課題、ライフサイクルの縮減方法などについて意見を聴取いたしまして、公民連携型の事業手法を採用するかどうかの判断材料とさせていただいているところでありまして、サウンディング型市場調査は適切に機能しているものと考えているところでございます。
率にすると約21.4％の縮減となっております。また、80時間超の割合も、平成29年から令和３年にかけて19.8％だったものが3.2％と縮減しております。これらのことより、働き方改革への取組の効果が一定程度現れているものと認識しております。しかしながら、いまだ時間外勤務の時数は目標を超えておりますので、今後も適切な勤務時間となるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
政府は、昨年７月、９月に、全都道府県、市区町村の計1,788団体を対象に関係人口関連の調査を行い、2020年度に予定していた関係人口の創出・拡大の関連事業で、コロナウイルス感染拡大の影響を受け、縮減、中止など、事業を見送った自治体が65％に達したと公表しています。
令和２年度末では、旧本庁舎など施設廃止により解体予定の29施設を含めて、床面積が約１万1,000平方メートル、1.2％増加しておりますが、これらの29の施設を解体・処分等いたしますと約１万4,000平方メートル、1.6％の縮減となります。引き続き、施設の複合化等に加えまして、廃止施設の解体や民間売却処分等も検討していくこととしております。
本市では、平成26年３月に道路橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしまして、予防保全型の管理方法を導入することにより、橋梁の安全性・信頼性の確保やライフサイクルコストの縮減と予算の平準化を図るなど、効率的で計画的な維持管理に取り組んでおるところであります。計画の推進に当たりましては、点検、診断、措置、記録、そして次の点検とメンテナンスのサイクルを行い、効率的・効率的に進めているところであります。
そのために、地域経済の活性化や市民所得の向上による安定した税財政基盤、自主財源の確保、市政改革プランによる不断の行財政改革、財政見通しに基づく市債発行の抑制や公債費の縮減、計画的な基金の積み増しなどに取り組んでいるところであります。
………………………………………………………………………………………… 102 長坂則翁議員（～追及～教職員の時間外勤務の現実に対する教育長の受け止めと認識につ いて） ………………………………………………………………………………………………………… 102 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 102 長坂則翁議員（～追及～病院の時間外労働の縮減
率にいたしますと約14％の縮減ということでありまして、現時点で特定事業主行動計画で定めております時間外勤務縮減の目標であります、平成30年度比で５％以上の減少を上回っておりまして、働き方改革に向けた効果が現れているものと認識をしております。 以上でございます。
ただ、導入初期には確かに使い方等の研修が必要でありますが、今では教材作成等にかかる時間等の縮減につなげたり、会議資料等のデータを共用するなどして業務の効率化が図られています。さらには遠隔技術、離れたところでオンラインでやるやつですけれども、遠隔技術の活用により研修や会議等の会場への移動時間、これが大幅に省かれるということで省力化が図られております。
また、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、指定管理を円滑に進めていく上では、できるだけコストを縮減できるような施設にしていくということも重要なポイントになってくると思いますので、そういった視点を持ちながら、設計についても、これは設計会社はもちろんですけれども、指定管理候補者、経営コンサル、こういったものも含めて、設計内容を十分詰めていくことも必要だと思います。
○（今城議員） 広報とか周知、いただいているということではあるんですけれども、以前、私どもの会派で視察に行かせていただいた調布市では、１０年も前の平成２２年に公共建築物維持保全計画というのをいち早く策定し、市の保有する３００にも上る公共建築物の維持、保全、管理について、市民にも情報共有し、ライフサイクルコストの縮減を基本に、各施設の管理について、ここの施設は保全維持です、ここは予防維持です、ここは部分改修
この計画では、新設電柱を増やさない、徹底したコストの縮減の推進、事業のさらなるスピードアップを計画のポイントに置き、特に力を入れるのは、災害発生時の救助や生活物資の輸送に活用される緊急輸送道路と、バリアフリー法に基づき設置される特定道路であります。 本市は、無電柱化を推進する市区町村長の会に加盟しておりますけれども、計画的かつ迅速に進めていくことが重要と考えます。